介護保険の使い方と申請からサービス選びまで知っておきたい基礎知識

2025年9月6日

高齢化が進む中で、介護や老後の暮らしに対する不安や疑問を感じている方は少なくありません。どのようにして介護サービスを利用したらよいのか、費用や申請手続きはどうなるのか、家族のサポートはどこまで必要なのかなど、悩みは多岐にわたります。

この記事では、介護保険の基礎知識から申請の手順、利用できるサービスの種類や費用負担のしくみまで、分かりやすくご紹介します。将来に備えて知っておきたい情報や具体的な流れも整理していますので、安心して老後を過ごすための参考にしてください。

介護保険の使い方と基本的な申請の流れ

介護保険を利用するには、申請や認定の手続きが必要です。ここでは、利用を始める際の基本的な流れと、知っておきたいポイントをご紹介します。

介護保険サービスを利用できる人の条件

介護保険は、一定の年齢や健康状態に該当する方が利用できます。主に65歳以上の方が対象となりますが、40歳から64歳の方でも特定の病気（特定疾病）により介護が必要となった場合には利用が可能です。

具体的には、65歳以上で介護や日常生活の支援が必要な場合、または40～64歳で脳卒中や認知症、パーキンソン病などの特定疾病が原因で介護が必要な場合が該当します。介護保険は、加齢による体力の低下だけでなく、病気による支援が求められる方にも利用の道が開かれています。

利用できるかどうか迷った場合は、まずお住まいの市区町村の相談窓口や地域包括支援センターで相談してみるとよいでしょう。

介護保険申請に必要な書類と申請先

介護保険のサービスを利用するためには、まず申請手続きが必要です。申請の際には、いくつかの書類を準備する必要があります。主な書類は以下のとおりです。

介護保険要介護認定申請書
本人確認書類（健康保険証や運転免許証など）
介護保険被保険者証

これらの書類を揃えたうえで、申請先となるのは、原則としてお住まいの市区町村役場の介護保険担当窓口です。郵送や代理申請も認められていますので、家族が手続きをすることも可能です。

申請後は、自治体から認定調査や審査などの案内が来ます。書類の不備や不足があると手続きが遅れる場合もあるため、事前の確認が大切です。

要介護認定の申請手順とポイント

介護保険のサービスを受けるためには、「要介護認定」を受ける必要があります。申請から認定までの流れは次のとおりです。

必要書類を準備して市区町村に申請
市区町村から認定調査員が自宅や施設を訪問し、本人や家族に聞き取り調査を実施
主治医による意見書の作成（主治医がいない場合は市区町村が紹介）
調査結果と医師の意見書をもとに審査会で要介護度を判定

調査では、日常生活で困っていることや支援が必要な内容を具体的に伝えることが大切です。小さな困りごとも正直に伝えることで、より適切な支援内容が決まりやすくなります。また、普段の生活の様子をメモしておくと、調査時に役立ちます。

認定調査から結果通知までのステップ

認定調査が終わると、次は審査会による判定が行われます。認定結果の通知までには、一般的に30日程度かかります。その間、追加の情報や確認の連絡が来ることもありますので、対応できるようにしておくと安心です。

認定結果は、要支援1・2または要介護1～5のいずれかの区分で通知されます。区分によって利用できるサービスや支給限度額が異なりますので、通知書は大切に保管しましょう。

もし結果に納得できない場合は、一定期間内であれば不服申立てが可能です。内容に疑問がある際は、ケアマネージャーや市区町村の相談窓口に確認してください。

介護保険で利用できる主なサービスと種類

介護保険で利用できるサービスにはさまざまな種類があり、ご本人の状況や希望に合わせて選ぶことができます。ここでは主なサービス内容を整理します。

居宅サービスの特徴とメリット

居宅サービスは、住み慣れた自宅で生活を続けながら必要な支援を受けられるサービスです。主な内容には以下のようなものがあります。

訪問介護（ヘルパーによる家事や身体介護）
デイサービス（通所によるリハビリや交流）
訪問看護（看護師による健康管理や医療的ケア）

これらのサービスを利用することで、できるだけ自立した生活を維持できる点が特徴です。家族の負担を軽減しながら、介護を受ける本人も安心して日常を送ることができます。また、必要に応じて複数のサービスを組み合わせて利用することも可能です。

施設サービスの種類と選び方

自宅での介護が難しい場合や、より手厚い支援が必要な場合には、介護施設を活用する方法があります。主な施設サービスとその特徴は以下の表の通りです。

種類	特徴	対象となる方
特別養護老人ホーム	生活全般の介護・介助が受けられる	重度の要介護状態の方
介護老人保健施設	リハビリや医療ケアが中心	退院後や在宅復帰を目指す方
介護療養型医療施設	長期的な医療ケアが必要	医療依存度が高い方

施設選びでは、立地や利用料、サービス内容、面会のしやすさなどを十分に比較検討しましょう。事前に見学や相談をして、納得できる施設を選ぶことが大切です。

地域密着型サービスの具体例

地域密着型サービスは、地域に根ざした少人数向けのサービスです。主に認知症の方や、重度の要介護者も対象となります。代表的なサービスには以下があります。

小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせ）
認知症対応型グループホーム（家庭的な環境での共同生活）

これらのサービスは、ご本人と家族のニーズに合わせて柔軟に利用できる点が特長です。地域の事業所が運営しているため、急な相談や対応にもスムーズに応じてもらえることが多いです。

福祉用具のレンタルや住宅改修費用の支給

介護保険では、福祉用具のレンタルや住宅の一部改修にかかる費用の支援も受けられます。主な福祉用具の例と住宅改修の内容を以下にまとめます。

福祉用具レンタル：車いす、ベッド、手すり、歩行器など
住宅改修費の支給：手すり設置、段差解消、滑り止め床材の導入など

利用にあたっては、ケアマネージャーによるプラン作成が必要です。自宅の安全性を高めたり、介護者の負担を軽減したりする効果があります。限度額や条件もあるため、事前によく確認しましょう。

ケアプラン作成と介護サービス利用の進め方

介護保険サービスを効果的に利用するためには、適切なケアプランの作成が重要です。ここでは、その流れや相談先などをご紹介します。

ケアプラン作成の流れと役割

ケアプランとは、介護サービスをどのように利用するかを記載した計画書です。作成の流れは以下の通りです。

要介護認定の結果をもとに相談
ケアマネージャー（介護支援専門員）と面談
本人や家族の意向を確認し、必要なサービス内容を検討
ケアプランの作成と説明、サービス事業者との調整

ケアプランがあることで、サービスの利用回数や内容が明確になります。また、利用者の状態や希望に応じて見直しも行われます。ケアプランは無料で作成できますので、積極的に活用しましょう。

ケアマネージャーに相談するメリット

ケアマネージャーは、介護保険サービスの選び方や利用手続きの専門家です。相談することで、次のようなメリットがあります。

ニーズに合ったサービスの提案を受けられる
申請手続きや事業者との連絡を代行してもらえる
状況の変化に応じてプランの見直しやサービスの変更ができる

初めて介護保険を利用する方や、サービス内容を迷っている方も安心して相談できます。困ったときには、遠慮せず頼りましょう。

サービス開始後の見直しと変更方法

介護サービスを開始した後も、利用者の健康状態や生活環境は変化します。そのため、ケアプランやサービス内容の見直しが必要になることがあります。

見直しは、定期的なモニタリングや家族・本人からの要望をもとに、ケアマネージャーが対応します。サービス内容の変更や追加が必要な場合は、事業者や市区町村とも調整を行い、新しいプランを作成します。

サービスを利用していて不便を感じたり、別の支援が必要になったときには、早めにケアマネージャーへ相談してください。

利用者と家族が注意したいポイント

介護サービスを利用する際には、次のような点に気をつけましょう。

利用できるサービスの範囲や自己負担額の確認
サービス内容が本人や家族の希望に合っているか
介護スタッフとの情報共有やコミュニケーション

また、無理をせず必要な支援を受けることが大切です。困ったときや不安なことがある場合は、早めに周囲や専門家に相談するようにしましょう。

介護保険の費用負担と経済的サポート

介護保険サービスは自己負担がありますが、一定のルールや支援制度も用意されています。費用面での心配を減らすために、知っておきたい制度や工夫を整理します。

利用料の自己負担割合と上限額

介護保険サービスの利用料には自己負担が発生します。多くの場合、負担割合は所得に応じて1割、2割、または3割となります。

一般的な所得：1割負担
一定以上の所得：2割または3割負担

また、利用できるサービス費用には「支給限度額」があり、これを超えると全額自己負担になります。支給限度額は要介護度によって異なりますので、ケアプラン作成時に確認しておきましょう。

負担軽減制度や補助の種類

経済的な負担を軽減するための制度も整備されています。代表的な支援制度をまとめました。

制度名	内容	対象となる方
高額介護サービス費	利用料の合計が一定額を超えた場合に払い戻し	負担が重い方
社会福祉法人等による減免	利用料の減額・免除	低所得者

他にも自治体ごとの独自補助などもあるため、困ったときは市区町村の窓口に問い合わせてみてください。