介護放棄と別居している親の世話はどうすべきか悩む人へ｜法律や現実のポイントを解説

2025年9月8日

高齢の親が遠方で暮らしていると、「もし介護が必要になったらどうしよう」「自分の負担が大きすぎたら…」と心配になる方は多いです。仕事や家庭の事情で実家を離れている場合、現実的なサポート方法や家族間の役割分担、法律上の義務など、知っておきたいポイントはたくさんあります。

悩みや不安を抱え込まず、適切な備えや相談先を知ることで、老後の暮らしと介護について前向きに考えていきましょう。

別居している親の介護放棄はできるのか悩む人が知っておきたい基礎知識

親が遠く離れて暮らしている場合、どこまで手を差し伸べるべきか悩みます。まずは、介護放棄の意味や根拠、責任の範囲について知っておくことが大切です。

介護放棄とはどんな状態を指すのか

介護放棄とは、介護が必要な親や家族に対して、十分な世話をせず必要な支援や配慮を怠る行為を指します。たとえば、日常生活の手助けをまったく行わなかったり、食事や医療面のサポートを意図的に無視したりする場合です。

ただし、家族それぞれの状況や物理的な距離、仕事や育児などの事情によって、全ての世話を完璧に果たすことは現実的に難しいこともあります。そもそも「介護放棄」とは、単なる手が回らない状況とは異なり、明らかに必要な支援を意図的にしない、または放置するケースが対象となります。

また、介護放棄は時に「ネグレクト」とも呼ばれ、法律上や社会的にも問題とされることがあるため、自分や家族の介護のかかわり方がどこまで該当するのか、まずは正しい知識を持つことが重要です。

別居と介護義務の関係を理解しよう

別居している場合でも、法律上は子どもに一定の扶養義務があるとされています。しかし、親の介護を全て子どもが担う義務が直ちに発生するわけではありません。

一般的には、別居していることで日常的な介護が難しい状況も考慮されます。多くの場合、実際の介護は「できる範囲での援助」や「必要に応じてサービス利用を手配する」といった形で支えることが現実的です。

距離的・時間的な制約がある場合、無理をせず、行政や地域の介護サービスを活用しながら、できる限り支援を続ける姿勢が求められます。家族の状況と現実的な方法を照らし合わせて、自分にできる範囲を知ることが大切です。

介護を放棄できない理由と法律上の位置づけ

日本では、民法により親子間には「扶養義務」が定められています。これは、親が生活に困っている場合、子どもができる範囲で扶養や介護を行う責任があるという意味です。

しかし、扶養義務は「自分の生活が成り立たなくなるほどの負担は求めない」という前提があります。そのため、子どもの事情や経済状況、距離的な問題などが考慮されるケースも少なくありません。

また、介護そのものを全て一人で抱え込む必要はなく、行政の支援や介護サービスの活用が推奨されています。法律上の義務と現実的な対応のギャップを理解し、無理せず支援の手を借りることが重要です。

介護放棄に該当しないためのポイント

介護放棄と判断されないためには、できる範囲で親の生活や健康に気を配り、必要な場合は早めに地域の支援に相談することが大切です。

具体的なポイントを挙げると、

・定期的に連絡し安否を確認する

・困りごとがあれば行政や専門機関に相談する

・自分で対応できない場合は介護サービスや施設を手配する

・親の生活費や介護費用に関して無理のない範囲でサポートする

このような行動を取ることで、「放棄」と見なされず、適切な距離感で支援を続けることができます。

介護放棄が起こる主な原因と家庭のリアル

親の介護をめぐるトラブルや悩みの背景には、経済的な問題や家族関係の複雑さなど、さまざまな要因が関わっています。主な原因とその実際を見ていきます。

経済的な負担が大きくなる場合

介護には、想像以上にお金がかかる場合があります。たとえば、介護用品の購入や住宅のバリアフリー改修、訪問介護サービスの利用、施設入所費用などが挙げられます。

また、親の年金や預貯金だけでは足りず、子どもが経済的に支える必要が出てくることも珍しくありません。自分たちの生活費や子どもの教育費などとのバランスを取りながら負担するため、家計を圧迫してストレスの一因となりやすいです。

経済的負担が限界に達すると、十分な介護ができず「放棄」と見なされるリスクもあります。まずは家計を整理し、利用できる公的な補助や制度を調べて負担を軽減する工夫が必要です。

被介護者の健康や精神状態の悪化

親の体調や認知症などの病気が進行すると、介護の手間や負担は一層増します。日常生活の介助に加え、夜間の見守りや医療的なケアが必要となるケースも多いです。

被介護者の精神状態が不安定になり、家族に対して攻撃的な言動が現れることもあります。こうした状態では、家族も精神的に追い詰められ、結果として十分なケアができなくなることも考えられます。

早めに医療や福祉の専門家と連携し、精神的なサポートやサービスの利用を検討することが、家族と本人双方の負担軽減につながります。

家族間や親子の関係性のトラブル

介護を巡っては、兄弟姉妹や親子間の意見の食い違い、責任の押し付け合いなどが起こりやすいです。ときには過去のわだかまりが再燃し、協力体制が築けなくなることもあります。

また、仕事や家庭の事情で物理的に関わりにくい家族に対して、ほかの兄弟が不満を感じることも少なくありません。こうしたトラブルは、介護の分担が不明確だったり、情報共有が不足している場合に起こりやすいといえます。

問題をこじらせないためには、早い段階で役割分担や情報共有の仕組みを整え、できれば第三者を交えて話し合うことが大切です。

介護に伴う孤立や精神的ストレス

介護を1人で担う場合、周囲の理解や支援が得られずに孤立感を深めてしまうことがあります。特に別居家族が多忙で手伝えない場合、介護者の負担が偏ることが問題となります。

また、長期にわたる介護生活は、心身の疲れやストレスとなり、うつ症状などの健康被害を招くこともあります。精神的・肉体的な限界を感じても、誰にも相談できず、最終的に介護放棄につながってしまうこともあるのです。

孤立を避けるためには、周囲とのコミュニケーションや自分自身のケアも大切です。地域の介護者サポート団体や相談窓口をうまく活用しましょう。

別居していても介護義務はあるのか法律と現実を整理

親と離れて暮らしている場合の法律上の責任や、実際に求められる支援の範囲について整理します。知っておくことで、過度な不安や誤解を減らすことができます。

法律で定められた扶養義務の意味

日本の民法では、子どもが親に対して「扶養義務」を負うと定められています。これは、親が生活に困った際に、子どもが生活費や介護費用などを援助する責任があるというものです。

ただし、扶養義務は「自分と家族の生活を圧迫してまで行う必要はない」とされています。また、介護そのものを自宅で担う義務までは求められていません。できる範囲での経済的援助や、必要なサービスを手配することが現実的な対応となります。

無理のない範囲で支援し、必要に応じて公的な介護サービスや支援制度を活用することが推奨されています。

扶養義務者の範囲と優先順位の考え方

法律上、扶養義務者には主に「配偶者」「子ども」「孫」「兄弟姉妹」など、親族関係にある人が含まれます。優先順位としては、まずは配偶者や子どもが第一となります。

兄弟姉妹が複数いる場合は、みんなで分担して扶養・介護を行うことも可能です。分担方法は家族ごとに異なりますが、金銭的支援やサービス手配、情報共有など、それぞれの得意分野や状況に応じて役割を話し合うことが重要です。

家庭ごとに事情が違うため、無理のない形で協力し合うことが現実的な解決につながります。

扶養義務が免除されるケースはあるのか

扶養義務は原則として法的な責任がありますが、場合によっては「免除」されることもあります。たとえば、過去に親子関係が断絶していた場合や、著しい虐待・暴力などがあった場合、家庭裁判所などで認められるケースも存在します。

また、扶養することで自分や配偶者の生活が著しく困窮する場合も、義務が軽減される場合があります。ただし、最終的な判断は専門家や裁判所が行うため、慎重に手続きを進めることが必要です。

支援が難しい場合は、早めに法律相談や行政窓口でアドバイスを受けてみましょう。

介護放棄が罪に問われるケースとその基準

介護放棄が「犯罪」と認定されるのは、必要な支援や介護を明らかに怠り、親の健康や生命に危険が及んだ場合です。たとえば、重度の介護が必要な親を長期間放置し、栄養失調や事故などが発生した場合、虐待防止法や刑法に基づき罪に問われることがあります。

しかし、仕事や家庭の事情、経済的な困難などで「結果的に十分な介護ができなかった」場合は、直ちに犯罪になるわけではありません。重要なのは、できる限りの支援や適切な相談を行っていたかどうかです。

判断が難しいときは、地域包括支援センターや法律相談など、第三者機関に早めに助けを求めることが大切です。

親の介護が難しいときの具体的な対処法

自分だけで親の介護を抱えるのは大きな負担です。サービスや支援制度をうまく使い、家族や行政と連携しながら、現実的な対処法を検討しましょう。

介護サービスや施設の活用方法

介護サービスの利用には、さまざまな方法があります。たとえば、訪問介護では自宅での生活を支えることができ、デイサービスでは日中だけ施設に通って食事や入浴、レクリエーションなどの支援を受けられます。

施設入所が必要になった場合も、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど選択肢があります。入所の条件や費用は施設ごとに異なるため、見学や相談を重ねて慎重に選ぶことが大切です。

主な介護サービスの種類

サービス	内容	対象者
訪問介護	自宅での生活支援・介助	自宅で暮らす方
デイサービス	日中の施設利用	要介護認定者
ショートステイ	短期間の施設利用	一時的な介護者不在時

それぞれのサービスや施設の特徴を理解し、親の状態や家族の事情に合った方法を選びましょう。

行政や地域包括支援センターへの相談

介護に悩んだときは、早めに行政や地域包括支援センターに相談することが重要です。これらの窓口は、介護に関する情報提供や手続きのサポート、困りごとへの個別相談などを行っています。

特に、介護保険の申請やサービス利用の手続き、福祉用具の貸与制度など、専門知識が必要な内容も丁寧に案内してもらえます。自分1人で抱え込むよりも、第三者のアドバイスを受けることで気持ちが楽になることも多いです。

最寄りの相談窓口を調べて、気になることがあれば早めに連絡をとってみましょう。

扶養義務者間での役割分担と話し合い

兄弟姉妹がいる場合は、介護や経済的な負担を一人で抱え込まないように役割分担をしましょう。それぞれができる範囲で協力し合うことで、負担が軽減され、トラブルも防ぎやすくなります。

役割分担の例としては、

・金銭的な負担は分け合う

・介護サービスの手配や手続きを担当する人を決める

・定期的な情報共有や連絡係を設ける

などがあります。事前に話し合いの場を設け、お互いの状況を理解し合うことが大切です。

家族間で意見が合わない場合は、第三者を交えて調整することも検討しましょう。

介護費用軽減や公的支援制度の利用

介護にかかる費用を少しでも抑えるために、利用できる公的支援や助成金は積極的に活用しましょう。たとえば、介護保険によるサービス費の一部負担軽減や、自治体独自の助成制度があります。

主な公的支援例

制度・助成名	内容	申請先
介護保険	サービス費用の自己負担を軽減	市区町村
高額介護サービス費	一定額を超えると払い戻しがある	市区町村
福祉用具の貸与	車椅子やベッドのレンタル費用助成	市区町村・事業所