相続した株の売却で知っておきたい税金の種類と手続き方法

親や家族から株を相続したとき、売却して現金化するかどうかや税金のことなど、不安や疑問が多いかもしれません。相続した株を売る際は、税金や手続きが一般的な株取引と異なる点もあります。事前に基礎知識を押さえておくことで、思わぬトラブルや損失を防げます。この記事では、相続した株の売却に関する税金や手続きをやさしく解説します。将来に備え、安心して老後の暮らしを送るための参考にしてください。

相続した株を売却する際に知っておきたい税金の基本

親や家族から株式を相続した場合、売却時には通常の株取引とは異なる注意点がいくつかあります。まずは全体の流れや基本的な税金について知っておきましょう。

相続した株が発生するタイミングと流れ

相続した株が発生するのは、被相続人（亡くなった方）の死亡があった日からです。その時点で、所有していた株式は自動的に法定相続人に引き継がれることになります。

相続が発生した後、相続人同士でどの財産を誰が受け取るか話し合った上で手続きが進みます。主な流れは次の通りです。

• 死亡届や遺言書の確認
• 遺産分割協議
• 株式の名義変更手続き
• 必要に応じて株の売却

これらの手続きが完了し、はじめて相続した株を自由に売却できるようになります。

相続株の売却でかかる主な税金の種類

相続した株を売却した場合には、いくつかの税金が関係します。主に発生するのは「譲渡所得税」と「住民税」です。

譲渡所得税は、株を売った際の利益（売却益）に対してかかる税金です。売却益は「売却価格－取得費用－譲渡費用」で計算されます。また売却益には約20％程度の税率が適用されます（所得税・住民税の合計）。

一方、相続を受けた時点では「相続税」の課税対象にもなります。ただし、株の売却そのものには相続税ではなく譲渡所得税が関わってきます。

株売却に必要な手続きの全体像

相続した株を売るには、名義変更や証券会社の手続きなど、いくつかの段階を踏む必要があります。以下が主な流れです。

• 遺産分割協議書の作成
• 名義変更（証券会社へ必要書類の提出）
• 証券会社口座の開設（まだ持っていない場合）
• 株式の売却注文

また、売却後には確定申告が必要なケースも多く、事前に売却益や必要書類の確認をしておくことが大切です。手続きは証券会社や相続財産の状況によって多少異なるため、早めに情報の整理を始めましょう。

相続した株の評価額の計算方法

相続税の申告や売却時の取得費用の算出で必要になるのが、株の評価額です。相続時の株の価格は「被相続人が亡くなった日の終値」で計算されます。

たとえば、ある株が亡くなった日の終値で1株3000円、100株保有していた場合、評価額は30万円となります。この評価額が相続税申告にも、後の売却益計算にも影響します。

評価ポイント	方法例	備考
上場株式	亡くなった日の終値	特別市場価格方式も可
非上場株式	類似業種比準等	税理士等に相談が安心

これらの方法を使い、相続時の評価額を正確に算出します。

相続株の売却益にかかる税金の計算方法と特例

株を相続して売却した場合は、通常の株取引の課税ルールに加え、相続特有の計算や特例が適用されることがあります。基本の計算式と、税負担を軽減できる方法についてご紹介します。

譲渡所得税の計算式とポイント

相続した株を売ったときの譲渡所得税は、「売却価格」から「取得費用」と「売却に要した費用」を差し引いた金額（譲渡益）に対してかかります。

具体的な計算式は次の通りです。

• 譲渡益 ＝ 売却価格 － 取得費 － 譲渡費用
• 譲渡所得税と住民税 ＝ 譲渡益 × 約20％（所得税15％＋住民税5％）

取得費は、元々の購入金額と相続時の評価額のいずれかを基準とします。また、売却にかかった手数料や証券会社の費用も必要経費として差し引くことが可能です。

取得費加算の特例とは何か

相続した株の売却には「取得費加算の特例」が利用できる場合があります。これは、相続税を支払っている場合に、既に納めた相続税の一部を取得費として加算できる制度です。

この特例を使うことで、譲渡益が小さくなり、結果として税負担が軽減されることがあります。ただし、全額が加算できるわけではなく、対象となる財産や期間が決められているため注意しましょう。

取得費加算の特例を活用する条件

取得費加算の特例を使うためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

• 相続税の申告をしていること
• 相続開始から一定期間内（原則3年以内）に株を売却すること
• 売却した財産が相続税の課税対象となっていたこと

また、加算できる額は「その株式に対応する相続税のうち、実際に納付した金額」の範囲です。株以外の財産にも相続税がかかった場合は、財産ごとに按分計算が必要になります。

売却益の計算例で理解する税金負担

実際の計算例を使うと、税金がどれくらいかかるかイメージしやすくなります。

たとえば

• 相続取得時の評価額：100万円
• 売却価格：120万円
• 売却時の手数料：1万円
• 相続税加算額：5万円

計算手順

1. 譲渡益＝120万円－100万円－1万円＝19万円
2. 取得費加算特例を適用→取得費105万円に
3. 譲渡益＝120万円－105万円－1万円＝14万円
4. 税金＝14万円×20%＝2.8万円

このように特例を活用すれば、納税額を抑えられる場合があります。

確定申告が必要になるケースと手続き

株を相続して売却した場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。売却益の大きさや口座の種類によって異なるので、早めに該当するか確認しましょう。

相続した株の売却益が20万円を超える場合

会社員や年金生活者が相続株を売却した場合、売却益が20万円を超えると確定申告が必要になることが一般的です。

たとえば、複数の証券口座での年間合計利益が20万円を超える場合も含めて計算します。逆に20万円以下なら原則申告不要ですが、住民税の申告が必要な場合もあるため注意が必要です。

特定口座で源泉徴収がある場合の対応

証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、基本的には証券会社が税金を自動的に引き落として納付してくれます。

ただし、医療費控除など他の控除を使う場合や、別の証券会社の取引と合算したいときは、自分で確定申告することで税金が戻ってくることもあります。状況に応じて申告の要・不要を判断しましょう。

複数の口座やNISA口座を利用した場合

複数の証券口座やNISA口座を使っている場合、売却益の合算やNISAの非課税枠の扱いが影響します。

【ポイント】

• NISA口座で売却した場合は非課税（申告不要）
• 一般・特定口座の利益は合算して計算
• 複数口座の合計利益が20万円超なら申告要

自分の取引状況を一覧表やメモでまとめると、申告漏れや重複を防ぎやすくなります。

確定申告に必要な書類と準備の流れ

株の売却に関する確定申告には、いくつかの書類が必要です。主なものは次の通りです。

書類名	入手先	用途
取引報告書	証券会社	売却明細の確認
相続税申告書控え	税務署/自分の控	取得費加算特例確認
源泉徴収票	証券会社	税額の確認

書類を揃えたら、国税庁のサイトや税務署窓口で申告手続きを行いましょう。事前に準備を進めておくと、スムーズに手続きが進みます。

相続株の分割やトラブル防止のための対策

株式は現金や不動産に比べて分割しづらく、相続人間で意見が分かれやすい財産のひとつです。適切な手続きや事前の話し合いが、トラブル予防につながります。

遺産分割協議で注意すべきポイント

遺産分割協議では、相続人全員の合意が欠かせません。特に株式は値動きがあり、誰がどの銘柄をどれだけ受け取るかで揉めやすい傾向にあります。

協議の際は、株式の評価額や今後の方針（売却・保有）も話し合い、お互いの希望を整理しましょう。専門家の意見を取り入れることで、スムーズな合意が期待できます。

株式の名義変更手続きの進め方

株式の相続が決まったら、証券会社で名義変更手続きを行います。主な流れは次の通りです。

• 遺産分割協議書や遺言書の提出
• 必要な書類（戸籍謄本、印鑑証明など）の準備
• 証券会社での手続き申請

手続きには時間がかかることも多いので、余裕を持って進めましょう。書類に不備があるとやり直しになることもあるため、事前に問い合わせて確認しておくのがおすすめです。

相続人間でトラブルが起きやすいケース

相続した株をめぐる代表的なトラブルには、次のようなケースがあります。

• 株の分け方や評価方法で意見が食い違う
• 一部の相続人が手続きを独占し、他の相続人が把握できない
• 売却か保有かで将来の方針がまとまらない

このようなトラブルを避けるには、早めに全員で話し合い、財産の内容や考えを共有しておくことが重要です。

事前にできる相続トラブル防止策

相続トラブルを防ぐためには、事前の準備と透明性が何より大切です。たとえば、遺言書を作成しておく、財産目録を共有するなどが効果的です。

また、分割が難しい財産がある場合は、生前に意向を家族間で話し合うことも大切です。第三者である専門家のサポートを受けることで、より納得感のある分割方法を見つけられる場合もあります。

節税や相続対策の具体的な方法

相続による税負担や将来のトラブルを軽減するには、早めに対策を練っておくことが有効です。ここでは、代表的な節税や相続対策をご紹介します。

生前贈与を活用した節税対策

生前贈与は、相続時の財産額を減らすことで相続税の負担を軽くする方法の一つです。たとえば、年間110万円までは贈与税がかからない「非課税枠」を利用できます。

毎年少しずつ贈与を行うことで、相続時の株式評価額を下げ、結果として相続税額自体を減らせる可能性があります。ただし、贈与の記録や贈与契約書の作成など、形式面も大切にしましょう。

不動産への組み替えによる相続税対策

株式を不動産に組み替えることで、評価額を下げたり、現金化しやすくなったりする場合があります。不動産は相続税評価額が時価より低くなることが多いため、節税につながることがあります。

ただし、不動産は流動性が低く、管理や分割の手間が増える場合もあるため、家族の状況や将来の運用方針をよく検討して選択しましょう。

各種特例や控除を上手に利用する方法

相続税や譲渡所得税には、さまざまな特例や控除があります。主なものは以下の通りです。

特例・控除名	概要	留意点
小規模宅地等の特例	不動産の評価額を減額できる	条件あり
取得費加算の特例	相続税の一部を取得費に加算可能	期間・按分要確認
配偶者控除	配偶者の相続分に税制優遇がある	上限あり

これらをうまく活用することで、賢く税負担を抑えることができます。

専門家への相談が効果的な理由

相続や税金の制度は複雑で、個人の状況によって最適な選択肢が異なります。税理士や司法書士などの専門家は、最新の制度や手続きを熟知しており、個別具体的なアドバイスを受けることができます。

たとえば、わからない点を事前に相談しておけば、後で慌てたり、無駄な税金を支払うリスクも減らせます。相続や売却に関して不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：相続した株の売却税金と手続きを正しく理解して安心の老後を

相続した株を売却する場合、税金や手続きには通常の株取引とは異なるポイントがあります。相続発生から分割、売却、確定申告までの流れと税金計算の基本、活用できる特例はぜひ押さえておきましょう。

また、分割やトラブル防止、節税なども考慮し、必要に応じて専門家の力を借りることが安心につながります。正しい知識を身につけ、老後の資産形成や家族の将来に備えておくことが大切です。